新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業者等の皆さまに千葉県は「千葉県中小企業再建支援金」を、市ではそれに上乗せした「白井市中小企業経営支援金」の給付を行っています。
本メールの件名にもありますとおり、現在県の支援金は要件が緩和され、申請期限も延長しており、市の支援金も同様の変更を行っていますので、今後申請を希望する事業者等は下記ご確認の上申請ください。
また、県の支援金の対象とならなくても「売上高が前年同月(令和2年1月から令和2年12月の内、任意のひと月)と比較して20%以上減少している」事業者等は「白井市中小企業持続化応援金」の対象となる場合がありますので、下記ご確認ください。
なお、既に「白井市中小企業経営支援金」、「白井市中小企業持続化応援金」のどちらかの給付を受けている事業者等はもう一方の申請はできませんのでご確認ください。


「千葉県中小企業再建支援金」
対象者
・千葉県内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項における会社及び個人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人または組合等
・売上が前年同月比(令和2年1月~12月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した事業者または令和2年6月~12月の内、連続する3か月の売上高が前年比で30%以上減少する事業者
支援金額
・賃借している事業所がない場合:20万円
1事業所を賃借している場合:30万円
複数の事業所を賃借している場合:40万円
申請締切
令和3年1月31日(日)(消印有効)
問い合わせ先
千葉県中小企業再建支援金相談センター
電話:0570-044894
HP:https://www.chiba-shienkin.com


「白井市中小企業経営支援金」
対象者
・市内に事業所を有し千葉県中小企業再建支援金の交付決定を受けている事業者
・白井市中小企業持続化応援金の交付を受けていない事業者
支援金額
10万円
申請締切
令和3年2月26日(金)(必着)
申請方法
郵送
※申請書類は市ホームページからダウンロード又は市産業振興課窓口、市公民センター、市商工会窓口で配布
申請書類
1白井市中小企業経営支援金申請書兼振込請求書(別記第1号様式)
2千葉県中小企業再建支援金申請書兼実施報告書の申請に係る添付書類全て
3千葉県中小企業再建支援金交付決定通知書の写し
4直近の市税を納めていることを証するもの
5振込口座の口座番号の記載された部分の通帳の写し
※それぞれ詳細はホームページなどにあります申請要領をご覧ください。
ホームページ:http://www.city.shiroi.chiba.jp/topics/1589775403742.html


「白井市中小企業持続化応援金」
対象者
・市内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項における会社及び個人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人または組合等
・売上が前年同月比(令和2年1月~12月の内、任意のひと月)と比較して20%以上減少した事業者
・千葉県中小企業再建支援金または白井市中小企業経営支援金の交付を受けていない事業者。
・今後も継続して、市内で事業活動を行う意志がある事業者。
支援金額
10万円
申請締切
令和3年1月29日(金)(必着)
申請方法
郵送
※申請書類は市ホームページからダウンロード又は市産業振興課窓口、市公民センター、市商工会窓口で配布
申請書類
1白井市中小企業持続化応援金申請書兼振込依頼書(別記第1号様式)
2誓約書(別記第2号様式)
3振込口座の口座番号の記載された部分の通帳の写し
4個人事業主の場合、本人確認書類の写し(運転免許証等)
5前年の確定申告書類の写し
6令和2年減収月の売上台帳等の写し
7事業所の所在がわかる書類の写し
※それぞれ詳細はホームページなどにあります申請要領をご覧ください。
ホームページ:http://www.city.shiroi.chiba.jp/sangyo/jigyosha/j01/1595238169449.html

「白井市中小企業経営支援金制度」「白井市中小企業持続化応援金制度」申請書送付・問い合わせ先
〒270-1492 白井市復1123
白井市市民環境経済部産業振興課 商工振興班
電話:047-492-1111(内線3241~3243)
FAX:047-491-3554
Mail:syoukou-shinkou@city.shiroi.chiba.jp
※メールでのお問い合わせは、「白井市中小企業経営支援金または白井市中小持続化応援金に係る問い合わせ」と表題を入れてくださるようお願いします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業者等の皆さまに千葉県は「千葉県中小企業再建支援金」を、市ではそれに上乗せした「白井市中小企業経営支援金」の給付を行っています。
本メールの件名にもありますとおり、現在県の支援金は要件が緩和され、申請期限も延長しており、市の支援金も同様の変更を行っていますので、今後申請を希望する事業者等は下記ご確認の上申請ください。
また、県の支援金の対象とならなくても「売上高が前年同月(令和2年1月から令和2年12月の内、任意のひと月)と比較して20%以上減少している」事業者等は「白井市中小企業持続化応援金」の対象となる場合がありますので、下記ご確認ください。
なお、既に「白井市中小企業経営支援金」、「白井市中小企業持続化応援金」のどちらかの給付を受けている事業者等はもう一方の申請はできませんのでご確認ください。


「千葉県中小企業再建支援金」
対象者
・千葉県内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項における会社及び個人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人または組合等
・売上が前年同月比(令和2年1月~12月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した事業者または令和2年6月~12月の内、連続する3か月の売上高が前年比で30%以上減少する事業者
支援金額
・賃借している事業所がない場合:20万円
1事業所を賃借している場合:30万円
複数の事業所を賃借している場合:40万円
申請締切
令和3年1月31日(日)(消印有効)
問い合わせ先
千葉県中小企業再建支援金相談センター
電話:0570-044894
HP:https://www.chiba-shienkin.com


「白井市中小企業経営支援金」
対象者
・市内に事業所を有し千葉県中小企業再建支援金の交付決定を受けている事業者
・白井市中小企業持続化応援金の交付を受けていない事業者
支援金額
10万円
申請締切
令和3年2月26日(金)(必着)
申請方法
郵送
※申請書類は市ホームページからダウンロード又は市産業振興課窓口、市公民センター、市商工会窓口で配布
申請書類
1白井市中小企業経営支援金申請書兼振込請求書(別記第1号様式)
2千葉県中小企業再建支援金申請書兼実施報告書の申請に係る添付書類全て
3千葉県中小企業再建支援金交付決定通知書の写し
4直近の市税を納めていることを証するもの
5振込口座の口座番号の記載された部分の通帳の写し
※それぞれ詳細はホームページなどにあります申請要領をご覧ください。
ホームページ:http://www.city.shiroi.chiba.jp/topics/1589775403742.html


「白井市中小企業持続化応援金」
対象者
・市内に主たる事業所を有する中小企業基本法第2条第1項における会社及び個人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人または組合等
・売上が前年同月比(令和2年1月~12月の内、任意のひと月)と比較して20%以上減少した事業者
・千葉県中小企業再建支援金または白井市中小企業経営支援金の交付を受けていない事業者。
・今後も継続して、市内で事業活動を行う意志がある事業者。
支援金額
10万円
申請締切
令和3年1月29日(金)(必着)
申請方法
郵送
※申請書類は市ホームページからダウンロード又は市産業振興課窓口、市公民センター、市商工会窓口で配布
申請書類
1白井市中小企業持続化応援金申請書兼振込依頼書(別記第1号様式)
2誓約書(別記第2号様式)
3振込口座の口座番号の記載された部分の通帳の写し
4個人事業主の場合、本人確認書類の写し(運転免許証等)
5前年の確定申告書類の写し
6令和2年減収月の売上台帳等の写し
7事業所の所在がわかる書類の写し
※それぞれ詳細はホームページなどにあります申請要領をご覧ください。
ホームページ:http://www.city.shiroi.chiba.jp/sangyo/jigyosha/j01/1595238169449.html

「白井市中小企業経営支援金制度」「白井市中小企業持続化応援金制度」申請書送付・問い合わせ先
〒270-1492 白井市復1123
白井市市民環境経済部産業振興課 商工振興班
電話:047-492-1111(内線3241~3243)
FAX:047-491-3554
Mail:syoukou-shinkou@city.shiroi.chiba.jp
※メールでのお問い合わせは、「白井市中小企業経営支援金または白井市中小持続化応援金に係る問い合わせ」と表題を入れてくださるようお願いします。

12月4日(水)から10日(火)は人権週間 【市からのお知らせ】 2020-12-01 11:55 UP!

「誰か」のこと じゃない
 基本的人権が尊重される平和な世界をつくるため、昭和23年12月10日に国際連合総会で世界人権宣言が採択されました。法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言が採択された翌年から12月4日から10日までを人権週間と定め、人権尊重思想の普及・高揚を図るための啓発活動を全国的に展開しており、市でも街頭啓発などを行います。

○人権啓発パネル展示
日時 12月4日(金)~10日(木)
場所 白井市役所東庁舎1階エントラ
   ンス

○人権相談 ※現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止しています。
 毎月第2木曜日(午後1時~4時)に市役所で人権擁護委員による人権相談を実施しています。差別やいじめ、名誉棄損など日常生活の中で、これは人権問題ではと感じたり、どこに相談したらいいか困ったときは気軽にご相談ください。相談は無料で、秘密は守られます。
問 市民活動支援課市民活動支援課係 電話047-401-4078

○特設人権相談所
日時 12月4日(金)~10日(木)(土・日曜日を除く)午前10時~午後4時
場所 千葉地方法務局佐倉支局(佐倉市表町1-20-11)
内容 いじめ、親子・夫婦・扶養・相続などの家庭問題、借金・借家・名誉・信用・差別・いやがらせなど、人権上の問題や悩みごとなど
相談員 人権擁護委員、法務局職員
問 千葉地方法務局佐倉支局 電話043-484-1222

○北朝鮮人権侵害問題啓発週間 12月10日(木)~16日(水)
 北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が定められました。拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

このメールに関するお問い合せは 
市民活動支援課市民活動支援係 
電話047-401-4078
メール danjo@city.shiroi.chiba.jp